エコポイントが楽しみだ

ETCの次に騒ぐのはエコポイントのようだ。
補助金絡みの作戦が見ないふりしてても見えるあたり、やっぱり今は不況な
のだ。延命治療なだけで、カンフル剤にはならない作戦なので、延命すれば
やがて、体力が戻るって算段なのだろうか。

とか考えながらエコポイントの説明を読んでいたところ、

エコポイントの目的に、
「地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及」
とあった。目的に書かれた順番、資料の署名も順番通り、
環境省・経産省・総務省となっているようだ。
環境省という“ミコシ”を、経産省と総務省がワッショイ！　しており、
そしてそれを隠そうとしていないところがとても気持ちいい。


6月1日、エコポイントの管理団体として、中間法人だった（中間法人法は廃止）
環境パートナーシップ会議が選ばれた。選んだのは、もちろん3省の
“有識者”の先生たちだ。

環境パートナーシップ会議はエコポイントの基金設置法人という位置づけになり、
そして、基金設置法人からの委託という形をとって、実際のシステム運用は、
グリーン家電普及推進コンソーシアムという事務局が取り仕切ることになるようだ。

この事務局の面白いところは、
電通、凸版印刷、ベルシステム24、トランスコスモス、
JPメディアダイレクト、JP物流パートナーズ
の6社で構成されている点だ。

電通は広告取次屋、トッパンは印刷およびメディア屋。知名度高いので
知っているかもしれない。ベルやトランコ（トラコス）は裏方会社だが、
いずれも最大手もしくは大手のソリューションベンダーで、ベルはコール
センター、トランコはIT系システムベンダーをやっている。

注目は、JPメディアダイレクトとJP物流パートナーズだ。JPメディアダイ
レクトは、郵政民営化によって生み落とされた日本郵政(株)グループの郵
便事業(株)と、電通、電通テックが出資した合弁会社。JP物流パートナーズは、
三越の100％出資子会社だった物流会社を郵政事業(株)が総株式の51％を譲
り受けて設立された企業となる。

郵政事業は総務省の管轄だ。環境団体が間に入っているとはいえ、
認可を受けて日本郵政のグループ会社が事務局入りしていることになる。

いやはやエコポイントには、いろいろ期待できそうだ。